2016-03-23 第190回国会 参議院 法務委員会 第5号
再犯防止の効果一般につきましては、これまでも御議論いただいている中で二つの点、すなわち社会的負担の減少と、それから社会的利益の増大、この二点について考えられるとお答えしているところでございますが、先ほど御指摘のありました被収容者一人当たりの食費あるいは一人当たりの運営経費、これは社会的負担の減少の方に分類されるものでございますが、このほか、非常に大事なコストとしましては犯罪自体が社会に与える負のコスト
再犯防止の効果一般につきましては、これまでも御議論いただいている中で二つの点、すなわち社会的負担の減少と、それから社会的利益の増大、この二点について考えられるとお答えしているところでございますが、先ほど御指摘のありました被収容者一人当たりの食費あるいは一人当たりの運営経費、これは社会的負担の減少の方に分類されるものでございますが、このほか、非常に大事なコストとしましては犯罪自体が社会に与える負のコスト
まず一つ目は、犯罪による被害や取締り等に要する費用等の社会的負担の減少、二つ目は、対象者が立ち直ることなどによる社会的利益の増大、こういったものが考えられると思います。
そして、きょうは警察も来ていただいているんですけれども、この認知症が社会的負担という意味でも、予防がどれだけ重要だという意味でもお伺いするんですけれども、認知症で行方不明になった方というのが年間何人おられて、そのうち死亡が確認された方が何人おられて、まだ見つかっていない方が何人おられるのかということについて、お示しいただければと思います。
田村大臣にまず伺いますが、こういう状況を踏まえて、実は、厚生労働省は、これはちょっと資料にはつけていませんが、認知症についての社会的負担を試算して、そして今後の対応につなげていくと。
そういった規範だとか、あるいは法令で求めた要求以上に取り組まれる、例えば、堆肥や緑肥を施用していただくことによって、土壌中に炭素をためて地球温暖化の防止に資する取り組みでございますとか、冬期湛水、有機農業などによる生物多様性の保全に関する取り組みといったことは、農業の自然環境の保全効果を一層高めるということを通じた農業生産活動でございまして、一定の社会的負担のもとで推進することがふさわしい営農活動でありますので
○福島みずほ君 いや、自治体の同意が必要だったら、だって、防災計画と避難計画義務付けられて、多大なる精神的、財政的、経済的、社会的負担をその自治体は持つんですよ。にもかかわらず、その同意は取らないというのはおかしいですよ。大間原発見て、フェリーで函館に渡ったら、函館から大間原発見えますよ。海以外に遮るものはなく、二十三キロですよ。同意なくして動かしたら駄目ですよ。
シリアの化学兵器全廃を義務付ける国連の安保理決議を受け、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷによる査察が始まりましたが、いまだ戦乱状態は続き、死者や難民の数は増え続け、受入れ国の経済的、社会的負担も増大しています。
したがいまして、これらの社会的負担と、それからそれによる効果というものを比較考量する議論が必要ではないかというようなことも言われておりまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
先ほど村長さんのお話もありましたけれども、これをやはり、その地域あるいは住民の方々の基本的なニーズ、あるいはその中身というものをきちんと踏まえた上で、それに対する一方での社会的負担の大きさというもの等を十分検証した上で、公的な関与の仕方がどういうことがあり得るのかということについては、今後慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
したがって、国家と同じようにそういう社会的責任を持っているならば、国家の緊急事態のときにはやはりそれなりの、個人ではなくて、応分の社会的負担をすべきではないか、このような考え方から私はこういう提案をしたいわけであります。 なぜならば、今、民間は百四十兆円ぐらい剰余金を内部留保しているという話であります。それを全部ただで出せというわけではありません。
最後に、再建に向けて一言申し上げたいと思いますけれども、再建の目的は、社会に良質なサービスを提供できる経営の健全性、こういったものを日本航空に回復してもらって、そして公的資金あるいは社会的負担をいかに小さくしていくか、こういうことであろうというふうに思っております。
約五十二兆円の社会的負担が必要とされています。これは、仮に一世帯当たりにすると約百五万円の負担に当たりますと。 要するに負担が大きくなるという、今までは経済と環境の両立については程々にというようなことの考えが強かったけれども、先ほど大臣が答弁されたように、環境が経済を引っ張るんだと、今の段階では、というところに来ているんじゃないですかね。
それは、今、企業の社会的負担ということで、社会的責任ということで事業者負担がありますけれども、国民年金については、やはりみんなが帰っていく大地である。
今般の長期エネルギー需給見通しの参考資料として示したＣＯ２削減の見通し実現に必要な社会的負担、そういうことでは最先端技術に基づく機器設備の導入に当たって、言ってみれば追加的に必要となるコストを試算したものでありまして、機器設備の導入先が企業かあるいは家庭かによって、単にと言うと語弊がありますけれども、機械的に積み上げていったものだという御理解をいただきたいと思います。
民主党は、自動車取得税を廃止し、重量税及び自動車税は一本化し、税収を自動車から生じる社会的負担に対応する地方の一般財源とすること、ガソリン等の燃料に対する課税は一般財源の地球温暖化対策税に一本化するとの将来のビジョンを示しています。政府こそ、環境税などについてどのように取り組むのか明らかにすべきではありませんか。総理の答弁を求め、私の質問を終わります。
そして、親が安心して子どもを育てられるよう、子育てに係る経済的負担を社会全体で負担すべきだという考えに立ちまして、その子どもの養育に係る社会的負担の軽減を図ることを目的としているので、こういう名前にしております。 そして、今お話にあったように、現行の児童手当は家庭における生活の安定を目的の一つとしています。
他方、社会的負担、死亡とかも含めますと、水ぼうそうで五百二十二億円、おたふく風邪、三百七十九億円、インフルエンザ菌、これ死亡が非常に多くございますので千二十一億円という社会的な負担を掛けております。 これらに関しては、現在、定期予防接種と申しまして、予防接種法に基づく予防接種の対象とはなっておりません。
法人税を引き下げろ、消費税増税せよ、企業の社会的負担を下げろという、こういう具体的なことを提案し、それを政策に盛り込む政党に献金をしようということですから、今までのような一般的な自由社会の発展に貢献するための献金、これだってきれい事にすぎなかったんだけれども、しかし、そういうふうに抽象的に言っていたのとは大違いで、具体的に、政策を実施、こういう政策を実施せよということでやっているわけですから、これは
それが農林水産業に対するいろんな意味での社会的負担を可能にするということだと思います。その視点が不足していると思いますので、そのことをどうぞきちんと留めておいていただきたいというふうに思います。
けれども、実体経済がどのように動いていくかということと社会の状態、特に高齢化社会というものが非常に大きいやっぱり社会的負担を伴ってまいりますので、そういうことを見通しましたら十分これで十五年度はいけると我々自信を持っておりますけれども、あるいはそういう事態が起こりましたら速やかにまた対処いたします。